税理士試験を受けようと考えている方、税理士試験に補助金利用できます！
この記事では、税理士試験に活用できる教育訓練給付金について詳しい内容と、活用するときの注意点について解説していきます。
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教育訓練給付金とは？
教育訓練給付金とは、厚生労働省管轄「厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される制度」です。内容としては、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした給付制度となっています。
対象の教育訓練は税理士講座含め全部で約15,000講座あります。
教育訓練には3種類の訓練があります。
一つは、一般教育訓練
二つ目が、専門実践教育訓練
三つ目は、特例一般教育訓練です。
この章では、教育訓練給付金について詳しい対象や手続き、要件を紹介していきます。
①一般教育訓練給付金
まず、一つ目が一般教育訓練給付金です。一般教育訓練に関する対象講座の例として税理士免許などの「資格の取得を目標とする講座」「大学院などの課程」などが挙げられます。「資格の取得を目標とする講座」の具体例としては、輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）の資格や、介護福祉実務者養成研修などが挙げられます。
これらの講座に対して
受講費用の20%（上限10万円）
が給付されます。
対象は、雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練となっています。
また、一般教育訓練給付金の申請には、以下の書類を提出する必要があります。
【申請時に提出する書類】
- 教育訓練給付支給申請書
- 教育訓練終了証明書
- 領収書
- （キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合）「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」「キャリアコンサルティングの記録」「キャリアコンルティング実施証明書」
- 運転免許証や住民票など本人・住所確認書類
- マイナンバー確認書類
- 雇用保険被保険者証
- 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
- 返還金明細書
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
- 教育訓練経費等確認書（ハローワークホームページでダウンロードできます）
- 郵送による申請
②専門実践校育訓練給付金
二つ目が、専門実践教育訓練給付金です。専門実践教育に関する対象講座の例としては、
・「業務同線資格のどの取得を目標とする講座」
・「デジタル関係の講座」
・「大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程」
・「専門学校の課程」
などがあります。
「業務同線資格のどの取得を目標とする講座」の具体例は、介護福祉、看護師、調理師、歯科衛生士などが挙げられます。
「デジタル関係の講座」とはITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座や第四次産業革命スキルが習得できる講座です。
「大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程」の具体例は、専門職大学院の課程や庄公暁実線教育プログラムなどが挙げられます。
「専門学校の課程」は職業実践専門課程やキャリア形成促進プログラムです。
これらの講座に対して
最大で受講費用の70%（年間上限56万円）
が給付されます。
対象は、労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練となっています。
ただし支給については、受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給される仕組みになっており、資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給されると、厚生労働省のホームページに記載されています。
また、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されます。
また、専門実践教育訓練給付金の申請では、一般教育訓練給付金と異なり、申請する際に提出する書類のほかに、受講前に提出しなければならない書類もあります。
受講前に提出する書類は以下になっております。
【受講前に提出する書類】
- 教育訓練給付金および教育訓練支給給付金受給資格確認表（ハローワークで配布）
- ジョブ・カード
- 運転免許証や住民票など本人・住所確認書類
- マイナンバー確認書類
- 雇用保険被保険者証
- 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
- 写真2枚（3.0cm×横2.5cm）
- 払込を希望する金融機関の通帳またはキャッシュカード
【申請時に提出する書類】
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練終了証明書
- 領収書
- キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」
- 運転免許証や住民票など本人・住所確認書類
- マイナンバー確認書類
- 雇用保険被保険者証
- 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
- 返還金明細書
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
- 教育訓練経費等確認書（ハローワークホームページでダウンロードできます）
- 郵送による申請
③特定一般教育訓練
三つめが特定教育訓練給付金です。特定教育訓練の対象講座の例は
・「業務特選資格などの取得を目標とする講座」
・「デジタル関係の講座」
などがあります。
「業務特選資格などの取得を目標とする講座」の具体例としては、介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修などが挙げられます。
「デジタル関係の講座」はITSSレベル2以上の情報通信資格の取得を目標とする講座などがあります。
これらの講座に対して
受講費用の40%（上限20万円）
が給付されます。
対象は、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練となっています。
詳しくは厚生労働省の公式ホームページを参照ください。
税理士講座以外にも多くの対象講座がありますので確認してみてください。
具体的な講座内容は教育訓練給付制度【検索システム】で検索できます。
教育訓練給付金制度の注意点
教育訓練給付金の申請は簡単なうえ、基本的に勤め先の雇用保険に入っていれば、だれでも利用できるためメリットしかないといえます。また、支給要件を満たせず、「追加でお金を払わないといけない。」なんてこともありません。
しかし、そんな教育訓練給付金にも抑えておくべき注意点があります。
この章ではそんな注意点を解説していきます。
次回の制度利用は3年後
教育訓練給付金制は原則として、前回の支給決定日から、今回の受講開始日の前日までに3年超を経過していれば申請することができます。
これは、保険給付金の目的外の利用を防ぐために決められています。
しかし、「教育訓練給付金を3年以内に受けたことがある人は教育訓練給付金を「受けられないだけで、他の給付とは無関係」なので間違えないようにしましょう。
目的のコースを念入りに確認
これまでは教育訓練給付金の要件や概要を詳しく説明してきましたが、実際に講座を受講する際は、念入りに対象コースをチェックするようにしましょう。
というのも、「自分が受講したいと考えていたコースが給付金対象外」なんてこともあるからです。
税理士講座の公式サイトには、詳しい内容が詳細に記載してありますので、要注意です。
まとめ
今回は、税理士講座に対する教育訓練給付金についての対象や給付金額などを解説しました。教育訓練給付金は雇用保険に入っていれば誰でも利用でき、申請も簡単なので使わない手はありません。「自分が教育訓練給付金の対象なのか」「給付金を支給された上で受講できるコースがあるか」などを念入りに調べて、教育訓練給付金を有効に活用するようにしましょう。不安な方は、税理士講座の公式サイトに問い合わせてみてもいいかもしれません。
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今回の記事は友人が経営している補助金コンサルの会社「INU株式会社」に寄稿して頂きました。
僕も税理士試験に「教育訓練給付金」を使いたいですが、会社の代表なので雇用保険に入れません。残念😭
この会社には以前に「事業復活支援金」でお世話になっており、Kajiba株式会社は100万円の補助金を受け取ることができました。⇩
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（おわり）
