退職金(iDeCoの受け取り)にかかる税金の計算法を解説!【退職所得控除】

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今回は「退職所得控除」と退職金にかかる税金の計算法について解説します!

退職金の手取りがいくらになるか把握しておくことは、老後の生活設計のためにも重要です。

退職が近づいている人も、そうでない人もこの機会に勉強しましょう!

目次

退職所得控除とは

「退職所得控除」は退職金を一括で受け取るときに使える控除のこと

「控除」は「差し引く」という意味です。

控除によって収入から金額を差し引くことができ、税金が減ります。

▽控除については詳しくはコチラ

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退職所得控除はいくらになる?

退職所得控除の金額は勤続年数によって決まります。

退職所得控除の計算方法は↓

引用元:国税庁ホームページ
20年を超えると毎年70万円増えるため、勤続年数が長いと有利な仕組みになっています。

退職金の税金の計算

退職金にかかる税金には所得税住民税があります。

それぞれの計算方法を解説します!

退職金にかかる所得税の計算

退職所得控除額を求める(前項で解説済み)

課税退職所得金額を求める→(退職金の額−退職所得控除額)÷2

退職金の所得税額を求める→課税退職所得金額×所得税率−控除額(所得税率と控除額は↓を参照)

引用元:国税庁ホームページ

復興所得税額を含めた総額→③で求めた退職金の所得税額×1.021

※復興所得税2.1%を足すという意味

退職金にかかる住民税の計算

住民税の求め方は簡単!

所得税の計算②で求めた課税退職所得金額×10%

実例を用いて計算してみよう!

【実例①】勤続期間10年2か月、退職金800万円を受け取るケース

【実例②】勤続期間38年、退職金3000万円を受け取るケース

さいごに

今回は退職所得控除と、退職金にかかる税金の計算法について解説しました!

退職金と別にiDeCo(企業型DC)の一括受け取りがある場合は、計算が少し複雑になります💦

次の記事でわかりやすく解説しますのでお楽しみに!

最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

金融機関勤務10年目。毎年約100人の資産運用やローンなどの相談業務を担当。初心者にもわかりやすい記事を作成します!

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