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2024年1月1日。石川県を大地震が襲いました。この記事にたどり着いた方の中には、寄付やボランティアで支援をした方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、ふるさと納税を活用することで「自分の力以上に強い寄付を行う」方法を教えます。国が用意してくれた制度を活用し、より大きなお金を動かし、寄付で災害支援を行いましょう。
そもそも「ふるさと納税」とは？
ざっくり言うと、「2,000円の自己負担で返礼品が貰える制度」です。
今回は返礼品を貰う代わりに、寄付をするという流れになります。つまり…
自己負担2,000円で
数万円の寄付ができる
と言う事です。
ふるさと納税をそもそもやった事が無い方へ。まずはコチラの記事をご覧ください。
⇩⇩
ふるさと納税で被災地・災害支援をする方法
結論、ふるさと納税サイトの災害支援ページからふるさと納税をしましょう。
🔻ふるさとチョイス
🔻楽天ふるさと納税
他のサイトでもできる場所はあるので、普段使ってるサイトでも探してみてください。
ふるさと納税で被災地・災害支援をするメリット・デメリット
ふるさと納税で被災地・災害支援をするメリット
① 寄付が直接自治体に届く
ほとんどのふるさと納税サイトでは、特別に中抜きゼロでふるさと納税ができます。
② 自治体以外への寄付もふるさと納税の対象になる
災害救助法の適用を受けた災害については、日本赤十字社や中央共同募金会への寄付もふるさと納税として扱われます。
【注意点】
・ふるさと納税の適用には確定申告が必要（振込依頼書の控え（原本）を添付）（ワンストップ特例は不可）
・最終的に被災地方団体または義援金配分委員会などに届くことが条件
基本的にはふるさと納税サイトから寄付する方が、ハードルは低いです。
ふるさと納税で被災地・災害支援をするデメリット
① 自治体間で寄付額の差がでやすい
どうしても、メディアの報道には差が出てしまいます。実際に大変な地域が報道されない事もしばしば。そんな地域に寄付額が集まらないリスクがあるのは、デメリットと言えるでしょう。
② 自治体のコストがかかる
ふるさと納税を処理するためには、被災した自治体の人員や労働時間が必要となります。復旧作業が忙しい中でそういった処理をするのは難しいというデメリットがあります。
この対策は「代理寄付」を行っている自治体に寄付する事です。
🔻【実例】石川県珠洲市に寄付
代理寄付を活用すれば、被災地の負担を減らしてふるさと納税で寄付ができます。
③ 使われ方は自治体のトップ次第
「義援金」で寄付を行うと被災者に直接お金が分配されますが、ふるさと納税ではそうではありません。
ふるさと納税では自治体に寄付が行われ、自治体のトップが使い道を決めます。うまく活用されるかはその市区町村のトップ次第になります。
おわりに
手元にお金が無くても、ふるさと納税を活用すれば被災地に大きなエネルギーで支援をすることができます。困った時に助け合う。そうして互いのピンチを補っていける世界になると良いなと思っています。
ふるさと納税をやったことが無い方も、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてください。
少しでも早く、復興が進みますように。
（おわり）
関連リンク
🔻寄付と資本主義
🔻ふるさと納税とは？
